顧問契約について
当事務所は、中小企業の事業運営の手助けをするべく、企業法務に注力しております。
会社内の労働問題はもちろん、取引や許認可のトラブル、業種間のトラブル、債権回収などの事業運営に関わる様々な問題について、それぞれの業種に応じた商取引や商慣習に合わせて柔軟に対応し、根本的な解決策をアドバイスいたします。
また、健全で手堅い事業運営をお考えの企業には、顧問契約をおすすめしております。顧問契約には、その会社の内情をよく知る弁護士から助言が受けられる、気軽に相談できる、優先対応、訴訟などを依頼する際の費用を抑えられるなど、メリットが多数ございます。
対応可能な業務
トラブルの予防
- 契約書作成・チェック
雇用契約書の作成／取引基本契約書の作成／売買契約書の作成／業務委託契約書の作成／その他各種契約書の作成・チェック -
労務問題・労務リスク対策
就業規則の作成・チェック／就業規則のチェック／問題社員への対応／従業員への賃金の対応／その他労務問題のアドバイス - 経営やビジネスに関するリスク対策全般
自社事業やサービスに関する法律相談／経営権・株式に関する法律相談／事業譲渡や合併・分割の法律相談／事業拡大に伴う法律相談／事業承継に伴う法律相談／その他企業法務に関する各種相談
発生したトラブルへの対応
- 労務問題
解雇トラブル／未払い賃金／労働組合との団体交渉／パワハラ・セクハラ・マタハラ／労働問題・労務その他トラブル全般 - 債権回収
任意交渉・示談／調停／即決和解／仮差押え・仮処分の活用／通常訴訟／強制執行／少額債権の確保・回収 - クレームのトラブル
顧客・取引先からのクレーム／従業員・退職者からのクレーム／クレーマー対策／その他クレームトラブル全般 - その他、企業法務のトラブル全般
知的財産権／企業間の交渉／信用毀損／インターネット問題／行政対応／その他企業法務全般
顧問契約のメリット
どんな時でも迅速な法律相談が可能に
事業運営において、法律問題について疑問や不安が生じること、突然法的なトラブルに遭うことは少なくありません。顧問契約を結び、事業の内情を弁護士と共有しておくことで、突発的なトラブルにも迅速かつ的確な対応が可能です。
当事務所は、顧問契約を結んでいる方（企業）については、他の案件より優先して対応いたします。また、当事務所はメールや電話に加え、チャットワークやスカイプなどのツールを用いた相談も可能ですのでいつでも気軽にご相談いただけます。
紛争の予防・問題の早期発見に
企業や個人事業主の依頼者が顧問弁護士に相談されるケースとして、契約書類の作成やチェックがあります。契約書は法的観点からの作成・チェックをしておかないと、後々に契約書の内容・解釈をめぐりトラブルが生じることがあります。また、契約書作成段階から債権回収を考慮しておくことで未払いのリスクを軽減できます。弁護士のチェックを受けた契約書を作成することは、様々なリスクを回避・軽減するために重要な意味があります。
中小企業・個人事業主が利用しやすい費用体系
当事務所は、中小企業や個人事業主様向けの法的サービスに注力しており、ご状況に応じた利用しやすい料金プランを用意しております。ちょっとした契約書のチェックからある程度時間を要するご相談など、所定の時間内での対応であれば追加費用がかからない費用体系になっております。
また、顧問契約を締結している依頼者の紛争対応に関しては、割引価格にて対応いたします。
なお、法務のために人員を新たに配置することを検討中の依頼者におかれては、その代わりに当事務所の顧問契約を活用することにより、人件費節約という効果を見込むこともできます。
柔軟なサービスの提供
当事務所は、依頼者の状況に合わせて、柔軟なサービスの提供を心がけています。
依頼者の状況や求めている方向性によって、とるべき解決策は変わってまいります。当事務所は、まず依頼者の置かれている状況とご希望を丁寧に把握いたします。その上で、緊急かつ迅速な判断を要する案件、長期的かつ多角的な視野を要する経営判断を含む案件など、依頼者からの様々な状況に応じた「柔軟なサービス」の提供を目指します。
取引先への信用力の向上に
当事務所と顧問契約を結ぶことにより、HPやパンフレットなどに顧問弁護士名の記載が可能です。顧問弁護士名を表示することで、取引先に対する信用力を高めることができます。
役員・従業員への福利厚生に
当事務所の顧問契約は、顧問先の役員・従業員様の福利厚生としても有効に活用いただけます。
当事務所では、会社としてのご相談だけでなく、顧問先役員・従業員からの法律相談にも対応しています（※）。相続、不動産問題その他、幅広い分野についてご相談をお受けします。
また、顧問先役員・従業員からの事件処理の依頼は、割引価格にて対応可能です。
※顧問先の利益に反する相談はお受けできかねますので、ご了承ください。
顧問契約のプラン
お試しプラン
| 顧問プラン | お試しプラン |
|---|---|
| 顧問料（※1） | 年額12〜36万円（月額1〜3万円） |
| 電話での法律相談（※2） | 対応可 |
| 事務所での法律相談／ 各種書面の作成／ 契約書ばどの作成・レビュー／ 紛争案件対応／ その他法律事務（※3） |
年4時間まで追加費用なし（年12万円の場合） 年12時間まで追加費用なし（年36万円の場合） |
| 制限時間を超過した場合の料金 | 1時間あたり3万円 |
| 役員、従業員個人の法律相談（※4） | 初回無料 |
| 優先対応 | 他の一般案件よりも優先対応 |
| 緊急連絡 | 夜間・休日でも可能 |
標準プラン
| 顧問プラン | 標準プラン |
|---|---|
| 顧問料（※1） | 年額60万円（月額5万円） |
| 電話での法律相談（※2） | 無制限 |
| 事務所での法律相談／ 各種書面の作成／ 契約書等の作成・レビュー／ 紛争案件対応／ その他法律事務（※3） |
年20時間まで追加費用なし |
| 制限時間を超過した場合の料金 | 1時間あたり3万円 |
| 役員、従業員個人の法律相談（※4） | 無料 |
| 優先対応 | 他の案件よりも優先対応 （顧問のお客様の中ではプラン順に優先対応） |
| 緊急連絡 | 夜間・休日でも可能 |
フルサポートプラン
| 顧問プラン | フルサポートプラン |
|---|---|
| 顧問料（※1） | 年額120万円（月額10万円） |
| 電話での法律相談（※2） | 無制限 |
| 事務所での法律相談／ 各種書面の作成／ 契約書等の作成・レビュー／ 紛争案件対応／ その他法律事務（※3） |
年40時間まで追加費用なし |
| 制限時間を超過した場合の料金 | 1時間あたり3万円 |
| 役員、従業員個人の法律相談（※4） | 無料 |
| 優先対応 | 他の案件よりも優先対応 （顧問のお客様の中ではプラン順に優先対応） |
| 緊急連絡 | 夜間・休日でも可能 |
※１：顧問契約は、原則として月額3万円・期間1年からとさせていただいておりますが、ご相談など想定される業務が著しく少ない場合などには、月額1万円からでもお受けすることもできます。
顧問料のお支払は、毎月払いと年間一括払いのいずれも承ります。
※２：時間制限のない「電話での法律相談」とは、特段の調査を要さずにその場で回答できるものに限ります。
※３：紛争案件（裁判外での交渉に限る。）にも対応します。
作業時間を翌年度に繰り越すことはできません。
※４：顧問会社との利害が相反する相談はお受けできません。