弁護士費用について
いずれも消費税、実費は別途必要となります。
費用は原則として、次のように算定しております。実際に案件を受任させていただく場合には、事前に弁護士費用の見積りをした上で具体的な金額を明示いたしますので、まずはご相談ください。
法律相談料
初回法律相談料は無料です。
契約書や合意書等の作成・レビュー（顧問契約を締結していない企業の場合）
| 継続法律相談 | 60分 3万円※ |
|---|---|
| 契約書作成 | 15万円～ |
| 簡易な契約書作成 | 10万円〜 |
| 契約書のレビュー | 10万円～ |
| 簡易な契約書のレビュー | 7万円～ |
※ 継続法律相談後、受任に至った場合は既払い継続法律相談料を着手金から控除（減額）します。
民事争訟案件対応
一般的な争訟案件を受任する場合の弁護士費用は、その経済的利益の額に応じ、基本的に次のとおり計算します。
着手金
| 経済的な利益の額 | 費用 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ |
| 300万円超～3,000万円以下の場合 | 5％＋9万円 |
| 3,000万円超～3億円以下の場合 | 3%+69万円 |
| 3億円超の場合 | 2％+369万円 |
※ 着手金とは、事件の着手時に申し受ける金銭のことです。着手金の最低額は、10万円です。
※ 上記の額はあくまで目安であり、事件の難易、必要となる手間等を考慮して増減いたします。
報酬金
| 経済的な利益の額 | 費用 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 16％ |
| 300万円超～3,000万円以下の場合 | 10％+18万円 |
| 3,000万円超～3億円以下の場合 | 6％+138万円 |
| 3億円超の場合 | 4%+738万円 |
※ 報酬金とは事件が終了した段階で事件が成功した度合に応じて申し受ける金銭のことです。全く不成功の場合には報酬金はいただきません。
※ 上記の額はあくまで目安であり、事件の難易、必要となる手間等を考慮して増減いたします。