企業・個人事業主の法務支援
当事務所は、中小企業の事業運営の手助けをするべく、企業法務に注力しております。
会社内の労働問題はもちろん、取引や許認可のトラブル、業種間のトラブル、債権回収などの法律問題について、それぞれの業種に応じた商取引や商慣習に合わせて柔軟に対応し、根本的な解決策をアドバイスいたします。
また、健全で手堅い事業運営をサポートする観点から、顧問契約をおすすめしております。顧問契約には、その会社の内情をよく知る弁護士から助言が受けられる、気軽に相談できる、優先対応、訴訟などを依頼する際の費用を抑えられるなど、メリットが多数ございます。
対応可能な業務
- 契約法務
- 紛争予防
- コンプライアンス
- ベンチャー企業・経営法務
- 労働法務
- 債権管理
- 株主総会指導
- 事業承継
- 事業組織構築・再編
- 金融法(株式・社債・私募債)、ファンド法(LLP・LLC・投資事業組合・SPC etc.)
- その他企業法務全般に関する助言の提供など
不動産関連案件
不動産問題は、事柄の性質上、様々な法律が関わる複雑な問題です。一つでも手続きや処理を誤ってしまうと、大きな損害が生じかねません。当事務所にご相談いただければ、他士業と連携しワンストップで迅速に対応いたします。
当事務所は、不動産売買をめぐる問題、賃貸借契約をめぐる問題、境界紛争、建築紛争、近隣とのトラブルなど、不動産に関する幅広い分野のトラブルへの対応が可能です。不動産でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
対応可能な業務
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 欠陥住宅
- 騒音など近隣トラブル
- 管理会社とのトラブル全般
- 任意売却など
知的財産権
「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利のことを指します。
しかし、知的財産権について、具体的にどのようなものが保護の対象となっていて、権利が侵害された場合はどのような対処が必要なのか、把握していないという方が多いかと思います。
企業経営をするにあたって、知的財産の正しい管理と運用は重要度を増してきています。写真、プログラムなどの著作物を保護する著作権、物や方法の発明を保護するための特許権、商品・サービスに使用するマークを保護する商標権など、注視すべき内容は多岐に渡ります。
当事務所は、企業の知的財産を円滑かつ効果的に運用するために、法的観点からのアドバイスをいたします。知的財産に関するあらゆる法的トラブルについて、迅速かつ的確に対応してまいります。
対応可能な業務
- 不正競争防止法
- 工業所有権(特許・商標・意匠)
- 職務発明関連
- 著作権
- ノウハウ・企業秘密
- エンターテインメント法(スポーツ・芸能・出版・放送etc.)
- パブリシティ権など
相続・後見人など(高齢者の財産管理)
相続は“争族”と呼ばれることがある程に、骨肉の争いと成り得る問題です。遺言の有無を問わず、スムーズに手続きを進めるためにも、専門家である弁護士にご相談ください。
特に、遺産分割協議は一般に対象となる財産の額が大きいことに加えて親族間の感情的な問題も絡み、紛争が生じることも多いのが現実です。まずは正確な財産調査、相続人調査が重要な第一歩となりますので、お早めに弁護士へご相談ください。「実は兄弟が親の財産をつかいこんでいた」という場合もあるかもしれません。「親の財産形成への寄与を評価してほしい」といった場合もあるかもしれません。ご家庭のご状況に応じて最善のご提案をいたします。
また、残された家族同士の死後のトラブルを防ぐためにも、生前の遺言作成についてもお気軽にご相談ください。財産管理についても、後見人制度の利用を含めご相談を承ります。大切な財産を正しく管理し、ご家族の生活を守るためにも、当事務所にご相談ください。
対応可能な業務
- 遺産分割
- 遺留分減殺請求
- 遺言執行
- 財産調査・相続人調査
- 事業承継
- 生前の相続および相続税節税対策
- 遺言書作成
- 成年後見など
損害賠償(交通事故・医療誤認等)
交通事故は、誰もが被害者、もしくは加害者になりうる問題です。突然の事故に驚き、どのような対応をすれば良いか、困ることも多いと思います。
事故の被害に遭われた場合、加害者側の保険会社は相場より低い金額の賠償金を提示してくることが多々ありますが、交通事故に詳しい弁護士に相談することによって、適切な賠償を得ることができます。また、後遺障害については、きちんと主張しないと加害者側の保険会社だけでなく、医師さえも診断書の作成を渋る傾向があります。後遺症などに詳しい弁護士に相談することで、適切な賠償を得ることが可能です。
治療を受けた結果、医療過誤によって損害を被った方についても、弁護士が相手方の医療機関と交渉を行うことによって、適切な損害賠償を得ることも可能です。お困りの際はご相談ください。
対応可能な業務
- 死亡事故・傷害事故
- 後遺障害等級認定
- 物損事故
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 医療過誤など
労働関連案件
パワハラ・セクハラなどのハラスメントや、残業代請求、不当解雇などの労働問題は、労働者が一人で会社と戦うことが難しいからこそ、泣き寝入りしてしまうことが少なくありません。お一人では、適切な権利主張や法的な防衛は難しいかもしれませんが、弁護士が間に入ることによって、ご自身の権利と利益を守ることができます。
職場労働トラブルで悩んでいること、困っていることがございましたら、一度お話をお聞かせください。依頼者の希望に沿った、最善の解決策をご提案いたします。
対応可能な業務
- 不当解雇
- 残業代請求
- ハラスメント
- 配転トラブル
- 懲戒処分
- 労災など
債務整理・破産
クレジットカードのリボ払いやカードローン、消費者金融などを使いすぎてしまい、返済が難しくなって苦しんでいませんか?どうぞお早めに当事務所にご相談ください。苦しい状況から抜け出せるよう、ご相談者様の状況に応じて、債務整理、個人再生、自己破産など、適切な解決方法をご提案いたします。
また、消費者金融に借入していた場合は、過払金返還請求ができる場合があります。すでに借金を完済している場合も、心当たりがございましたら一度お問い合わせください。
対応可能な業務
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
- 過払金返還請求
- ヤミ金への対応など
消費者問題
消費者問題は、未公開株を高額で購入させようとする未公開株取引、キャッチセールスや訪問販売による被害、リフォーム詐欺、マルチ商法、リフォーム詐欺、デート商法、催眠商法、展示販売商法など、様々です。また、被害に逢う年代も、最近では若者からお年寄りまで、全年代が対象になっており、その手法は年々進化しています。
被害に遭われたとき、ご自身だけで解決するのは難しい場合があります。「騙されたのではないか?」と不安に思った段階でも構いませんので、お早めに法的知識を持った専門家にご相談ください。
対応可能な業務
- 架空請求対策
- 製造物責任(PL法)(製品の欠陥により、生命、身体又は財産に損害を被った場合)
- マルチ商法
- 未公開株・社債など
その他
他にも下記分野について知見があります。「トラブルがある、でもどう解決したらいいのかわからない……」という場合は、お気軽にお問い合わせください。
対応可能な業務
- 家族法(離婚、成年後見等)
- 外国人案件
- 各種民事係争事件
- 刑事事件 など